

社会保険および労働保険事務の代行は法令によって定められた、社労士にのみ認められた業務です。給与計算事務においても社会保険および労働保険の計算が大きく関係してくるため、社労士は専門知識を持って遂行することができます。即ち、社労士は社会保険、労働保険そして給与計算事務の正真正銘のプロフェッショナルなのです。
社会保険、労働保険事務や給与計算でお悩みの方、ぜひ一度ご相談ください。当事務所では次のサービスを用意しています。
社会保険や労働保険の手続きが煩雑で分かりにくい。
アルバイトが多く、入退者が多いので手続きが追いつかないで困っている。
役所に手続きに出向くといつも混んでいて待ち時間がもったいない。
月額変更、算定のやり方がいまいち理解できないでいる。
毎年のように法改正があって、対応するのが大変だ。
このような声をよく聞きます。たしかに社会保険と労働保険に関する事務は多義に渡り、煩雑なものが多いです。以下の表に一般的に必要な手続きをまとめてみました。
この他にも様々な業務があり、さらに申請によっては添付書類や確認書類も変わってきます。書類の準備、役所まで出向くなどで時間を取られ、大切な業務に専念できなくなってしまいます。このようなことでお困りの方、社労士に委託することも一案です。
なお、当事務所では社会保険および労働保険事務の代行は原則として顧問契約とセットでご案内しています。(顧問契約の内容についてはこちら)なぜなら当事務所としてはお客様の置かれている状況を理解した上で、的確にサービスが提供できると考えております。決まりきった事務的な作業であっても、お客様のお立場を知ることによって、より確実な申請や届出を提案し、実行することができます。
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給与計算は一人でも従業員がいれば発生する毎月の作業です。限られた人材が月の半分以上をこの業務に費やしてしまうことでお困りの企業様、あるいは一部の社員に個人の給与情報を見られてほしくないとお考えの経営者様、給与計算事務のアウトソースを検討しませんか。
給与計算のアウトソースサービスには基本的に次のものが含まれます。
もちろん、上記のほかにも企業様のニーズにできる限り柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
給与計算のアウトソースには当事務所で行うオフサイト型と企業様に当事務所スタッフが出向いて行うオンサイト型の2通りあります。企業様のご都合にあわせて対応させていただきます。
予めスケジュールを確認し、企業様からデータをいただき、当事務所で作業を行い、計算結果やデータ等をお送りし、明細印刷して納品します。
予めスケジュールを決め、当事務所社労士とスタッフが伺わせていただきます。独自のシステムを使用されている場合、セキュリティ管理の厳しい企業様におすすめです。なお、PCなど作業環境を整備していただくなどのご協力をお願いすることになります。
給与計算のアウトソースは原則として社会保険・労働保険事務のアウトソース及び顧問契約とセットをお勧めしています。(顧問契約の内容についてはこちら)給与計算を行う場合、その企業様の就業規則や給与規程、人事制度が大きく関係してきます。給与計算のみのアウトソースですと、最低限の規程は確認させていただくものの、事務的な対応となってしまいます。たとえば、何らかの事情で給与の減額が行われる場合、それが法律に抵触していないかなど、慎重な判断を必要とします。労務顧問とセットでご契約いただけるとこのようなケースにも適切に対応して給与計算を進めさせていただきます。
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・担当する社員を教育できる人がいない
・担当していた社員が急に退職することになってしまった
・いままでやってきたが度々間違って、社員に文句を言われた
・月変、算定、年末調整などきちんとできているか心配だ
・業務がスムーズに進められず、毎月締切日は徹夜
このようなことで悩んでいらっしゃいませんか。
経験豊富な社労士と当事務所スタッフがそのようなお悩みを解決します。
給与計算はやるべきことと締め切りが決まっており、いつまでの必要な情報を集め、整理して入力ができれば、スムーズに進められます。どのようにすればいいか、何を注意すればいいか、しっかりと伝授させていただきます。
こちらのサービスは企業様のおかれている状況(会社の規模、ご担当される方の人数、お困り度など)によってサービスメニューが異なるためカスタムメードとなりますが、賞与の支払、算定、年末調整などを考慮しますと半年程度サポートさせていただき、その間に問題点の指摘と解決案の提示、業務フローの整理と業務マニュアルの作成をさせていただきます。何より、ご担当される方が自信をもって業務を遂行できるようにしっかりサポートいたします。

当事務所では、企業様が実施されている業務を確認し、問題点の指摘と改善の提案を行う診断サービスをご案内しています。診断内容には次のものが含まれます。
・労働者の情報の適正な管理
・標準報酬月額の決定、随時決定、算定が適切に行われているか
・最新の源泉徴収税額表に従った源泉徴収が実施されているか
・課税・非課税支給の区別がされているか
・入社者、退職者の入社月・退職月の社会保険料の徴収が適切か
・年末調整が正しく実施されているか
・労働保険料の確定・概算保険料の計算が適切に行われているか
・給与規程に基づき、欠勤控除、残業手当等の計算が行われているか

当事務所が申請代行する助成金は、「労働」分野のものがメインになります。この分野の助成金は、雇用保険の適用事業所であることが前提であり、原資が雇用保険料のため返済不要で、使用制限のないことが特徴です。実際に当事務所が申請代行した企業様にお話しを伺うと、その多くが、
・そもそも助成金というものを知らない。
・助成金というものは知ってはいるが、たくさんあって、どうやって利用できるかよくわからない。
・該当する助成金も知っているが、手続きが難しいので、やる時間がない。
・助成金の対象になるのかわからないとおっしゃって、依頼されるケースがほとんどです。
労働分野の助成金は全部で数十種類ほどあります。しかし、各ケースごとにどのような助成金が会社で受けられるか判断するのが難しいのです。
からどのような助成金があるのか調査して、会社にあてはまりそうなものを検討することが近道です。興味のある助成金があればお気軽にお問い合わせください。 当事務所では、企業様で条件を満たす助成金・奨励金があるかどうかを診断し、条件を満たすものが存在した場合に申請のサポートをさせていただきます。
| 助成金支給額 | ||
|---|---|---|
| 中小企業基盤人材確保助成金 | A社(ゲームソフト) | 170万円 |
| B社(飲食店) | 170万円 | |
| C社(システム開発) | 590万円 | |
| キャリア形成促進助成金 | D社(システム開発) | 約1000万円(3年間) |
| 育児介護雇用安定助成金 | E社(教育事業) | 100万円 |